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煙は火災が起きると必ず出ます。しかも建物という狭く気密の保たれた空間により、近年の火災による事故の多くは煙の害、つまり有毒ガスや視界を遮られることのパニック、また一酸化炭素中毒や酸素不足が主となっています。 そのために、人命の安全確保という点から、排煙設備（排煙口）の設置が義務付けられています。

	（い）	（ろ）	（は）	（に）
	用　　途	（い）欄の 用途に供 する階	（い）欄の用途に供する部分｛（１ ）項 の場合にあっては客席、（５ ）項の場合 にあっては３ 階以上の部分に限る。｝ の床面積の合計	(い）欄の用途に供する部分｛（２ ）項および（４ ）項の場合にあっては２ 階部分に限り、かつ、病院および診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。｝の床面積の合計
(1)	劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、その他これらに類するもので政令で定めるもの	3階以上の階	防200m2 （屋外観覧席にあっては、1000m2 ）以上
(2)	病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、その他これらに類するもので政令で定めるもの（い）欄の3 階以上の階	3階以上の階		300�u以上
(3)	学校、体育館、その他これらに類するもので政令で定めるもの	3階以上の階		500�u以上
(4)	百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェ、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、その他これらに類するもので政令で定めるもの	3階以上の階	3000�u以上	2000�u以上
(5)	倉庫、その他これらに類するもので政令で定めるもの		200�u以上	1500�u以上
(6)	自動車車庫、自動車修理工場、その他これらに類するもので政令で定めるもの	3階以上の階		150�u以上
但し、次の一〜五のいずれかに該当する建築物または建築物の部分については、この限りではない。 一．上表（い）欄（２ ）項に掲げる用途に供する特殊建築物のうち、準耐火構造の床もしくは壁または防火設備で区画 　　　された部分で、その床面積が100m 2（共同住宅にあっては200m 2 ）以内のもの 二．学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場またはスポーツの練習場 三．階段の部分、昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む）、その他これらに 　　　類する建築物の部分 四．機械製作工場、不燃性の物品を保管する倉庫その他これらに類する用途に供する建築物で主要構造部が 　　　不燃材料で造られたもの、その他これらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない構造のもの 五．火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙またはガスの降下が生じない建築物の部分として、天井の 　　　高さ、壁および天井の仕上げに用いる材料等の種類を考慮して建設大臣が定めるもの

●煙に接する部分は不燃材料とする。 ●排煙口は防煙区画部分の各部分から水平距離が30m 以下となるように天井または壁の上部［天井から80cm （たけの最も短い防煙壁のたけが80cm に満たないときは、その値）以内の距離にある部分をいう。］を設け直接外気に接する場合を除き、排煙風道に直結すること。 ●排煙口には手動開放装置を設け、その操作部分は壁に設ける場合においては床から80cm 以上、1.5m 以下の高さの位置に、天井から吊り下げて設ける場 合は床面からおおむね1.8m の高さの位置に設け、かつ、見やすい方法でその使用方法を表示すること。 ●排煙口は手動開放装置若しくは煙感知器と連動する自動開放装置または遠隔操作方式による開放時に排煙に伴い生ずる気流により閉鎖される恐れのない構 造の戸その他これに類するものを設けること。 ●排煙上有効な開口面積を防煙区画部分の床面積の1/50 以上とする。